弁護士費用を抑える

相談弁護士費用は高額です。経済的に余程の余裕があるなら別ですが、一般家庭では気軽に払える金額でない事は確かです。しかし工夫すれば弁護士費用を抑える事もできます。

法律相談収入が一定以下の場合、「民事法律扶助」を利用すれば弁護士費用を抑える事ができますし、金額も分割で払える場合があります。毎月の支払金額も月々1万程度と低額から可能です。またこの制度を利用する場合、法律相談なら無料で受けられる場合もあります。例えば離婚問題は私達に取って起こりうる事柄ですが、そう多く起こる事ではありません。多くの人にとっては初めてである場合が多く、まず何をするべきかも分からない事もあります。そんな時に無料で法律相談ができれば、右も左も分からない状態からは脱却できます。

収入に関係なく、法律相談が無料でできる場合もあります。市など行政が主催している相談会もありますし、弁護士事務所が独自で主催している場合もあります。これは民事法律扶助とは違うため収入の制限はありません。しかし相談内容が限られている場合がある事と、30分など時間が制限されている場合があります。予約制のケースもありますから、事前によく確認が必要です。時間制限がある場合は予め聞きたい事や状況を紙にまとめておくなどして、貴重な時間を無駄にしないようにしましょう。

弁護士にかかる費用

万札弁護士にかかる費用は1つではありません。相談内容やどこまで依頼をするかによって発生する費用も変わります。まず発生するのは法律相談料です。問題の解決を弁護士に依頼する場合、まずは弁護士に現在の状況を詳しく説明する必要があります。弁護士は相談者の話を聞き、法律に基いたアドバイスをします。状況によっては弁護士が動けないケースもあります。

金額正式に弁護士に依頼をすると着手金が発生します。これは弁護士が実際に動き始める初期費用です。ある程度まとまった金額を支払う事が一般的です。また、この着手金は予定より短期間で解決した場合でも原則返金はされません。弁護士に依頼する場合、法律相談料と着手金は手元に用意しておく必要があります。

裁判の手続きなどで弁護士が遠方に出向く場合、日当と呼ばれる金額が発生する場合もあります。予め遠出が分かっている場合は着手金と合わせて払っておく事もあります。

弁護士の力添えで無事に問題が解決すると、今度は報酬金が発生します。これはどれだけ成功したかによって金額が変わる事が多いです。裁判の勝訴金の何パーセントと予め決めておく事もあります。離婚や遺産相続を弁護士に依頼した場合は相続金の一部を報奨金にあてる場合もあります。金額は当然、相談内容によって変わります。また費用の基準も事務所によって様々です。最後に弁護士費用を抑える方法について説明します。

離婚弁護士へ相談する

縁があって結婚した二人も、何らかの理由で離婚を決意するケースはあります。お互いの話し合いでスムーズに離婚が進めば問題ありませんが、相手が離婚に応じない場合もありますし、逆にこちらが一方的に離婚を要求される場合もあります。財産分与や子供の親権で意見が食い違う事もあります。

お金お互いの話し合いでどうしても解決できない場合は裁判を起こす事になりますが、慣れない人にとっては一つ一つの手続きが大仕事です。そんな時に頼りになるのが弁護士です。依頼時の契約内容にもよりますが、裁判所での手続きや調停なども代わりに行ってくれる場合もあります。

費用しかし弁護士へ依頼する時に気になるのは費用ではないでしょうか。弁護士への依頼料は、保険適用で医者にかかる時のような金額の基準は特にありません。目安の金額はありますが、あくまでも複数の弁護士が掲げている相場金額に過ぎません。目安よりも安く依頼を受ける弁護士もいますし、その逆もあります

金額はそれぞれですが、どのような仕組みで費用が発生しているかは多くが共通しています。まずはどのタイミングでどういう金額が発生するのかを知る事で、実際に依頼をする際の心構えができます。また高額になりがちな弁護士費用ですが、工夫をすれば費用を抑える事も可能です。弁護士への離婚相談は慣れない事ですから、それだけでも心に大きな負担です。費用の心配を少しでも小さくする事で、心の負担も幾らか軽減されるでしょう。次のページでは弁護士にかかる費用の内訳費用を抑える方法について説明します。